資料・セミナー情報

解説・啓発資料

リスク分析を実施する事業担当者向け資料

「情報銀行」の企画・設計・運営をし、リスクアセスメントを実施する事業担当者に向けに、リスク分析の考え方やその手順を解説しています。「情報銀行」の事例からリスクとは何かを捉えなおすと共に、具体的な手順について体得することを目的としています。

認定基準解説：「リスク分析を実施する事業担当者のための教本」のダウンロード

データ倫理審査会審査員向け資料

データ倫理審査会委員及び「情報銀行」運営者に向けて、「情報銀行」の事業内容が個人の利益に反していないかという観点から審議を行うために、「情報銀行」の事例から消費者のリスクについて解説しています。

認定基準解説：「データ倫理審査会審査員のための教本」のダウンロード

各種セミナー・講演等

情報銀行推進委員会は、各種セミナーの開催、セミナー等での講演をしております。

情報銀行推進委員会　YouTubeチャンネル

情報銀行推進委員会主催ウェビナーや各種講演等について、YouTubeチャンネルにて公開しています。

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個人情報の取り扱いについて

事業者の名称

一般社団法人日本IT団体連盟

個人情報保護管理者

一般社団法人日本IT団体連盟情報銀行推進委員会委員長

個人情報の利用目的

お預かりした個人情報は、「情報銀行」に関する相談・苦情・問合せ（以下「相談等」という）への対応に利用します。

お預かりする個人情報の項目

本手続きでは、以下の項目を「相談窓口フォーム」にご入力いただきます。

生活者向けフォーム

会社／団体名、登録している「情報銀行」サービス※、お名前※、電子メールアドレス※
※がついている項目は、本手続きにおいて入力が必須となります。

事業者向けフォーム

会社／団体名※、役職、お名前※、電話番号、電子メールアドレス※、会社／団体ご住所
※がついている項目は、本手続きにおいて入力が必須となります。
なお、上記のうち入力が必須ではない任意項目（電話番号等）については、上記でいただいた電子メールアドレスで連絡がとれない場合において、相談等に関する内容確認や回答する場合に利用します。なお、上記の任意項目にご記入いただかない場合は、内容確認及び回答は電子メールのみとなります。

個人情報の第三者提供について

本人の同意がある場合、または法令に基づく場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

個人情報の取り扱いの委託について

個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

取得した個人情報の開示等及び問合せ窓口

本人からの求めにより、当連盟が本件により取得した個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下「開示等」という。）に応じます。
開示等に応じる窓口は、以下の「相談窓口フォーム」になります。

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過去の認定基準等

認定基準等のバージョンアップに伴う対応について
・新バージョンによる審査の運用開始は、新バージョンの公開日からとします
・新バージョンの公開日から6ヶ月間は「併用期間」として、新旧何れかの基準を選択して認定申請をすることができます
・併用期間の終了から2年間を「移行期間」とし、移行期間の終了日をもって旧バージョンの適用が廃止となり付与された認定が無効になります
・版を表す数字に小数点以下がある場合は、いわゆるマイナーチェンジであるため「併用期間」及び「移行期間」は設けません
（マイナーチェンジバージョンの公開日より、新バージョンが適用されます）
※参考：新たな認定基準の対応について

●情報銀行認定申請ガイドブックver.3.0（2024年3月1日公開）他一式
※ver.3.01が公開された2024年12月10日をもって申請受付終了。

●情報銀行認定申請ガイドブックver.2.2（2022年11月1日公開）他一式
※ver.3.0との併用期間の終了日である2024年8月31日をもって申請受付終了。
移行期間である2026年8月31日をもって適用廃止。

●情報銀行認定申請ガイドブックver.2.1（2021年12月1日公開）他一式
※ver.2.1が公開された2022年11月1日をもって申請受付終了。

●情報銀行認定申請ガイドブックver.2.01（2021年7月1日公開）他一式
※ver.2.1が公開された2021年12月1日をもって申請受付終了。

●情報銀行認定申請ガイドブックver.2.0（2020年7月1日公開）他一式
※ver.2.01が公開された2021年7月1日をもって申請受付終了。

●情報銀行認定申請ガイドブックver.1.0（2018年12月21日公開）他一式
※ver.2.0との併用期間の終了日である2020年12月31日をもって申請受付終了。
移行期間である2022年12月31日をもって適用廃止。

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